野々市市議会 2021-09-24 09月24日－04号
安倍前政権は、社会保障のためと消費税10％に増税しておきながら、増税したら今度は「全世代型社会保障」という言葉を使って、国民にはいかにも子育て世代向けの施策を手厚くするように見せかけ、社会保障費の自然増を抑制しています。将来にわたって年金を削り続ける政策は、若い世代をも直撃します。 県事業となった国民健康保険、法定外繰入の削減圧力で市民は重い負担を強いられています。
安倍前政権は、社会保障のためと消費税10％に増税しておきながら、増税したら今度は「全世代型社会保障」という言葉を使って、国民にはいかにも子育て世代向けの施策を手厚くするように見せかけ、社会保障費の自然増を抑制しています。将来にわたって年金を削り続ける政策は、若い世代をも直撃します。 県事業となった国民健康保険、法定外繰入の削減圧力で市民は重い負担を強いられています。
こうした中、昨年12月末には全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表されましたが、その内容は、全世代に負担増と給付の削減を強いるものでした。低所得者の介護保険施設利用料の引上げや、サービス利用に際しても上限額の引上げの実施なども計画されています。
安倍首相の言う全世代型社会保障とは、全世帯に負担を強いるものにほかなりません。 一般質問でも取り上げてきましたが、他の雇用者保険と比べ倍近い保険税負担になっている国民健康保険税の市民負担の軽減を図ることは喫緊の課題です。18年４月から国保の財政運営は県事業となり、法定外繰入れの削減や保険税徴収強化の努力がない自治体への交付金の削減圧力を強めてきました。
安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担割合を原則１割から２割に倍増するとの中間報告を昨年12月19日に公表いたしました。その報告では、2022年度初めまでに、75歳以上で一定収入以上の人は医療費の窓口負担割合を２割と明記し、具体的な所得基準を今年夏の最終報告に向けて検討するとしています。
しかし、そこで語られる予算案に盛り込まれていたのは、行政のデジタル化推進事業、スマートシティ推進事業などは、国の骨太方針、全世代型社会保障改革、自治体戦略2040構想を引き写しただけで、市民が加賀市に期待する加賀市の将来像とあまりにかけ離れています。
全世代型社会保障制度の構築に向け、既に開始されている幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育の無償化や予防・健康づくりを強化するほか、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を行うこととしております。
議案第１２０号、議案第１２１号、議案第１２５号中関係分、 議案第１２８号、議案第１２９号 （以上、議案１１件） 令和２年度七尾市議会定例会３月会議 請願文書表教育民生常任委員会受理番号第５号受理年月日令和３年２月２２日件名及び要旨 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の請願書 （請願趣旨） １２月１４日、菅首相が議長の「全世代型社会保障検討会議
人生100年時代の到来を見据えながら、全世代を支える社会保障を持続可能な制度にするため、昨年12月、安倍総理を議長とした全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表されました。 先月、この中間報告を受けて開催されました「地方から考える社会保障フォーラム」と題したセミナーに参加してまいりました。
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保、福祉の促進及び人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築のため、これまで取り組んできた施策を持続可能なものとしてより強化し、市民団体や企業、大学等と連携して地域の課題を解決していくことで、日本一「ここちよい」まちの実現に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力をいただきたくお願いいたします。
去る11日、新たな内閣が発足し、社会保障全般にわたる改革を大胆に構想する全世代型社会保障検討会議の初会合が今週にも開催される考えが示されました。これまで、全国市長会等を通じて要望してきた年金、医療、介護及び雇用の確保など、将来世代に向けた持続的な社会保障の確立を目指し、積極的な議論がなされることを強く期待するものであります。
今後は、まちづくりの新しい展望である2040年をゴールとする20年ビジョンや、次のこまつ創生戦略においても、新たな社会や時代の変化を先読みし、市民共創で子供を産み育てやすいまち、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築を目指して、また誰一人として取り残さないというＳＤＧｓの考え方も踏まえ、来年度のみならず未来を見据えて、揺りかごから100歳まで切れ目なく、健康、共生社会、経済の分野で引き続き
質問の２点目は、全世代型社会保障の転換に関してです。 人口減少社会における地方自治のあり方、これは昨年、開催された地方自治法施行70周年の記念シンポジウムのテーマですが、保育料や医療費の完全無料化など、子育て支援で国の政策とは全く違う独自施策を展開し、人口増、税収増を実現させている明石市などの施策が注目を集めました。
〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員 質問の１点目は、全世代型社会保障に関してです。 さきの衆議院選挙で安倍首相は、人口減少、超少子高齢化という誰の目にも明らかで極めて深刻な日本の現実を、国家の土台を根底から揺るがす国難と位置づけました。